監理技術者の配置が必要な下請金額

1級電気工事施工管理技士 第一次検定|分野:関連法規(建設業法)|難易度:中

問題 D1-014

発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者を置かなければならないのは、下請契約の請負代金の総額がいくら以上のときか(2026年9月時点)。

  1. 4,000万円以上
  2. 4,500万円以上
  3. 5,000万円以上
  4. 8,000万円以上
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正解:3

  • 正解の理由:下請代金の総額が政令の金額(建築工事業以外は5,000万円)以上になる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置く。
  • 1が誤り:4,000万円は現行の条文の金額ではない。
  • 2が誤り:4,500万円は、主任技術者・監理技術者を「専任」にする工事の請負代金の基準。
  • 4が誤り:8,000万円は建築工事業の場合の金額。

根拠:建設業法 第26条第2項、建設業法施行令 第2条

根拠URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 / https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273

法令基準日:2026年9月時点

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